横浜市の未来をカジノに頼りますか？
ＩＲ推進派のうたい文句どおりにＩＲ（カジノ）誘致が進めば、ひょっとすると現在の横浜市の観光収入を遙かに上回る収益と税収が上がるかもしれません。
しかしそれをギャンブルという事業収入で実現してもよいものでしょうか。
この収入は、決して海外の観光客からなどではなく、少子高齢化と老後の不安に備えて蓄えてきた「なけなし」の日本国民の懐から出てくるお金です。ひとときの高揚感と一攫千金の夢を見た日本国民の大多数の敗北のカネからなのです。
そもそもカジノは最初からお客が負けるようにできているんです。
だから莫大なカジノ収入が生まれるのです。
カジノ誘致の裏の実態を知れば知るほど、これほど明らかに民意に反した政策はありません。
こと地元の横浜市の状況を考えると「横浜市民のためを思って」の要素が一つもありません。
あえて横浜市の動機の本音を言うならば、日本国民から搾取するカジノ収益の甘い汁を、本当の甘い汁は全部海外に持って行かれることにも目をつぶって、他の自治体に残りをとられるくらいなら自分たちがとりたいというけちで自己本位な欲の現れでしかない。
こんな政策に将来の財政を頼ろうとする横浜市。。。。。
なんて情けない。。。。。
カジノが財政の切り札？ 少子高齢化対策？ 将来の横浜の主要産業？？
地方自治にとっての一番の長期的な課題は、確かに少子高齢化に伴い高福祉政策をどのように支えていくのか？になります。そして、少子高齢化の厳しい時代に生きる未来の子供達のために、新しい産業育成や働く労働人口の構成の見直し、それに合った地域行政を考えていくべきです。
全国でも、それぞれの自治体で、みんなで地域の知恵を出し合って、長期的な視点で将来にも持続可能な日本の次世代産業のあり方を考えて、創造し、挑戦し、地道に育てていくことが大切です。それにより地元の下請け産業・サービス・商業施設が潤い、雇用も増えて地域住民の生活基盤となり、自治体にも安定した税収が入ってくる。
それなのに、横浜市はその圧倒的な将来の税収源の大部分を、こともあろうにギャンブル収入に頼ろうとしている。それも自らなんの産業育成努力もせずに、安直な海外の資本と既成ノウハウを利用して。
そこには日本発の未来に対する広い展望や先見の見通し、日本や世界に貢献する英知創造や創意工夫はまったく見えてこない。
横浜市のＩＲ推進案は、ＩＲ事業者や国の政策をなぞった表面上の数字の羅列だけで、自らその内容を評価しようともせず、いかに説得力のないうすっぺらな提案であることか。
今回のような日本人のお財布だけを狙った博打収益は海外にほとんど取られて、そのわずかな割合のお金だけを横浜市が吸い取る。それを財政再建の切り札と成果とかと言い張るつもりなんでしょうか？
「ＩＲ誘致をするしかないと結論づけた。」？？？？
それは横浜市政が、自分たちの知恵のなさと恒久的な問題への対応の放棄を暴露しただけに過ぎないではありませんか。
世界から見た「YOKOHAMA」の未来は「ギャンブルの都市」
横浜市民の子供達は、小学校の社会科の授業で「横浜市の地理と主な産業」を習います。
このまま行くと、将来の横浜市民の子供達は、小学校で
（先生）「横浜市の主要産業って何ですか？」
（生徒）「はい。ギャンブル産業です。」
。。。。こんな都市に自分の子供達を住まわせたいですか？
日本の全自治体の中で、横浜市の人口規模は３７０万人でトップです。そのトップの自治体の将来の地元産業のあり方の実態がなんと「ギャンブル産業」になるんです。（おそらく法人税の割合の圧倒的なNo.１になります。）
「少子高齢化問題を見事に解決しました。ギャンブル収入で。」
。。。。。そんなことを胸を張って言えるんですか？
いや、もうホントに恐れ入りましたよ。。。。。
世界の中で、ギャンブルで有名な都市の名前はみんなが知っています。
ラスベガスやマカオ。最近ではシンガポール。
それらの都市に肩を並べて、
日本でギャンブルで有名な都市のＮＯ．１が”ＹＯＫＯＨＡＭＡ”
として世界に知れ渡るのでしょうね、このままだと。
なにせ、この事業にどっぷりと浸かれば、他に海外にアピールしようとする観光資源をもう創造する必要がないでしょうから。
やったね！ おめでとう。横浜市！！！
そして、私はそんな横浜市の出身だなんてとても海外では言えなくなる日がくることでしょう。
もう恥ずかしくて。。。。
終わり
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