横浜カジノ反対運動を応援するホームページ

　ＩＲ施設とは？

今の与党政権や横浜市による「ＩＲの説明」を要約して説明すると、

• ＩＲ施設とは統合型リゾート施設（Integrated Resort)の略で、
  

  大規模ホテル、国際会議場・展示場などのMICE施設、テーマパーク、商業施設（ショッピングモールやレストラン）やエンターテイメント施設

  などを敷地内に有した一体型の複合施設。
• その中のごく一部にカジノ施設が含まれている。
• ＩＲ施設は観光集客に向けた大きな目玉となる。

ＩＲ施設の運営収益は７〜８割以上がカジノの売り上げによるものです。

ＩＲ法案の規制により「カジノの設置面積が３％程度なのでＩＲ施設の一部でしかない。（だから大丈夫）」というのも表面上の数字のまやかしに過ぎません。（収益構造はカジノ部分の床面積とは全く関係がないからです）

結局、カジノ以外の他のＩＲ施設は顧客を施設内のカジノに呼び寄せるためにあります。
要はＩＲ施設はカジノに客を引き込むための撒き餌（まきえ）のようなものなのです。

現在、与党政権や山下埠頭にＩＲを誘致するとした横浜市は、

この「撒き餌」の部分を指して「観光施設」

と宣伝しているのです。

　カジノの収益構造とは？

カジノ事業者が売り上げたお金とは、顧客がカジノで負けたお金のことです。カジノで収益を上げるとは、やって来たお客さんに賭博行為をさせて、そこで負けさせて胴元側が儲けるということです。

横浜市の山下埠頭にできる２４時間営業のカジノは、昼夜を問わず、きらびやかでゴージャスな空間で様々なカジノゲームができるような施設になるはずです。
カジノゲームの中でも、一般客に人気の高いルーレットやスロットマシンなどは確率に賭けるゲームで、特段の技術を必要とせずに素人でも勝つ事が可能ですが、

そこに大きな落とし穴があります。

最初の勝利の快感に味を占めた大多数の顧客は、その快感を何度も味わいたくなり、ずっとカジノでの賭け事をやめられなくなるように仕掛けられています。そして、ゲームの確率理論上ではわずかに事業主（胴元）が有利になるような仕掛けられており、継続性や依存性の罠にはまったほとんどの客が

賭け事を続ければ続けるほど確実に負ける

仕組みになっているのです。

実際、カジノ運営事業者が最も恐れるのは「勝ったお客が途中で賭け事をやめてしまうこと」だそうで、お客が賭け事をやめたくなくなるように様々な趣向が凝らされているのがカジノ場の実態なのです。

また、カジノ売り上げの６割ほどは常連客（＝カジノに対する依存性の高い顧客）によるものだといいます。
それに賭博場の近くに住んでいる人ほどリピートしやすいという傾向もあるともいいます。
つまり、いつまでも賭け続ける客と、何度でもカジノに足を運ぶ客から収益が上がるビジネスモデルになっているのです。

品のない言い方をすると

お客をギャンブル漬けにして儲ける

というビジネススキームだということです。

　ギャンブル依存症とは？

ギャンブル依存症というのは、ギャンブルを続けるうちに理性では自己コントロールができなくなり、賭博行為をやめられなくなってしまった状態の事をいいます。
前項にもあるとおり、継続性や依存性が高いギャンブルを続けることにより、
脳がギャンブルをやめられない状態を作り出してしまうことが原因といいます。

脳がギャンブル依存の状態になってしまった人は、賭博行為を続けるために資金と時間を使って止まらなくなります。結果として、借金漬けになったり、仕事ができなくなり、家庭も顧みなくなり、そして、それが家庭内暴力や犯罪などにもつながっていくことがあります。職場も家庭も崩壊してしまった最後の段階になって、はじめて家族に伴われて医師を訪問し「ギャンブル依存症」と診断されるのです。

現在ギャンブル依存症と認知されている人の数は最終段階のものだけです。
予備軍は遙かに多いといいます。

もちろん現在でもパチンコ・パチスロをはじめとした多くの公営賭博、準賭博施設は身の回りにたくさんあり、日本はすでにギャンブル大国で、そのギャンブル依存症の割合も国際的に見ても大変高水準です。

しかし、今回の横浜市のカジノ誘致の事業計画では、

予想されるカジノの売上額は毎年４０００億円

にも昇り、これは神奈川県内のパチンコ業界の収益（粗利）の６〜７倍と言います。
このままいくと、これまでの何倍ものギャンブル市場が新たに誕生するのです。

また、前項のように

• ギャンブル収益の大半は「常連客」から得られている
• 近くに住んでいる人ほどリピートしやすい