横浜カジノ反対運動を応援するホームページ

　横浜にカジノは必要か？

横浜市にとって本当においしい話？

横浜市の説明では、少子高齢化や観光基盤に乏しい横浜市にとって、財政再建の切り札になると言っています。
でも、そもそも横浜は、「カジノがないとやっていけない程度」の観光資源しかないのかという疑問が生じます。

財政の危機に関しては、その原因となる少子高齢化は確かにこれからは深刻な問題となっていくでしょう。
しかし、それは日本国内のどの自治体でも一緒です。
日本における根本的な問題です。

しかし、そのための切り札がなぜカジノになるのでしょうか？
本当にカジノがこれからの横浜市を担う子供達や若い市民のための産業の切り札なのでしょうか？

また、カジノを作ればそれを目的に多くの観光客がやってくるのでしょうか？
そしてカジノを目的にやってくる顧客は、本当にカジノ以外の横浜観光を楽しむのでしょうか。

ＩＲという箱モノを置けば天からお金が降ってくる？

でも、そのお金は一体どこから？

こんなおいしい話はないから自治体は我先にと率先して手を上げるべきと国はいいます。 でも、冷静に考えてみてください。

なぜ外資のＩＲの賭博事業者はこぞって日本への参画を目指しているのか？

民間ではこういうおいしいだけの宣伝をしてくる業者には
通常は何か裏があると思った方がいいですよね。

国や地方自治体だって一緒です。事業者にとって「おいしい」から参画してくるのです。

横浜市が主張している「ＩＲカジノによる期待効果」というのがありますが、それらの数字は大変おおざっぱで 説明根拠に欠けています。また、カジノ推奨と決めた際の正式な検討議事メモや方法も公開されていません。事業者が提示した数字に対する評価も出来ていません。正直に横浜市民には言えない何かがあるという気がしてなりません。

これらについては、井上さくら横浜市議が2019年9月20日の横浜市議会でのカジノ補正予算審議の中での反対討議（カジノ補正予算案は現与党市議の賛成多数で残念ながら可決）の中で、完全に論破していますので興味のある方はご覧ください。

（参考リンク）井上さくら横浜市議の反対討議の動画へ(2019/9/20)

　カジノにより周辺の観光施設が潤うのか？

　はたして外国人観光客の呼び水になるのか？

現状のカジノ業者の事業計画では、横浜のＩＲ施設に来る外国人の割り合いは限られ、

主たる顧客は日本人

であると分析されています。（カジノ訪問客の７〜８割は日本人がターゲットになっている）

なので、カジノにより「インバウンド」（＝来日する外国人）が増えるという政府や横浜市の説明は正しくはないのです。

また、一般的に、カジノに来る顧客層は、
カジノからの距離が近い人ほどリピーターになりやすい
といいます。そして何度も繰り返し来て賭け事をしてくれる顧客から一番カジノの収益が上げられるようになっているのです。つまりカジノ業者にとっては、カジノに一番近い、横浜市民や関東圏の人たちがメインターゲットなのです。

だからこそ、海外のカジノ業者は、誘致先として、日本の地方都市や初期コストのかかる離島を候補地として掲げる大阪市などよりも、最初から日本人を集める地盤のできあがっているこの横浜の立地条件に魅力を感じているのです。

そう考えると、 すでに観光基盤ができあがっている横浜で、アジア圏で唯一まだカジノに染まっていない関東圏の日本国民の富裕層の懐を狙うものなのです。

外国人を呼ぶためという大義名分は「偽り」です。

　市に税収が入って本当に地域が潤うのか？

カジノによる収益は、まず事業主体であるカジノ業者の懐に入ります。そこから一部を国や自治体に税金を納めることになりますが、横浜市に参加表明をするカジノ業者はほとんど外資系です。そのため、多くの収益は海外の事業者に持って行かれます。

日本国内に残る分（税収分）は３割程度。そのうち地方自治体の税収は半分。
結局横浜市に入るのは１５％だけです。

最近アジア圏では、海外のカジノ事業の競争が激しくなってきています。日本は一番後発ですから、遅れての新規参入リスクを補完するため、カジノ業者側から税率をもっと安くして優遇してほしいと要請されているようです。そうするともっと日本国内には収益は残らなくなります。

カジノの顧客の実態は大部分が日本国民になりますから、

日本国民の懐に貯まったお金を大部分が海外事業者に持って行かれる

ことになります。

政府や市は、日本国民が貯金しているお金は「寝ている」お金だとして、それを市場に引き出して経済的に再循環させる効果が期待できるなどと説明をしています。しかし、実際には日本人の貯蓄のカネがほとんど海外に流出してしまい、わずかな税収を除き、国内の循環にはほとんど回らないのです。

わずかな税収といっても、それでも今回の横浜市がカジノに期待する税収は１年で１０００億円にも上ります。しかし、実際に海外に出て行くカジノ収益はとんでもない規模の金額です。（東京ディズニーリゾートの利益の４〜５倍にもなる）

自治体などが主催する宝くじや競輪競馬は収益が国内に残ります。それと比較して外資によるＩＲカジノは、本来は国内の他の消費に使われる予定だった日本人のお金もカジノで消えることを想定すると、地域経済や日本国内経済への還元効果に全くならない可能性が大きいのです。

　国や横浜市の説明に納得できるか？