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目次
 

 なぜ市長リコールが必要なのか?

カジノ反対だからといって市長をリコールするのはちょっと、というご意見の方もおありかと思いますが、私は絶対に必要だと思います。

まず、大義名分としてどうかなのかという観点で、今、市長をリコールすべき理由は2つあると思います。

(前ページでも述べたように、テクニカルな面でもカジノを阻止するために唯一有効な手段はリコールですが、それは次ページでもっと詳しく述べます。)

1つ目の理由は、

現市長が明確な選挙公約違反をしたことです。

前回の選挙ではカジノに関して「白紙」と発言して当選しました。それまでカジノ導入を積極的に推進してきた人が「白紙」という表現を使ったのです。それを聞いて(後の記者会見で林市長が弁明していたような)「まだ決めていないだけ」とか「市長に無条件に委任」などと解釈して投票行動をした市民はほとんどいないはずです。
これは、当選するために故意に使った表現であることは明白です。カジノ反対の市民でも林氏に投票させるように慎重な言葉を使い、市民に反対運動を起こす時間を与えないギリギリのタイミングで発言を翻したのです。市民がカジノに反対していることをわかった上で、わざと民意に背く行動を確信的にとってきた事が明らかになりました。

2つ目の理由は、

現市長がこれからも全く民意を反映しようとする気がないことです。

特に、カジノ誘致の是非は、横浜の観光ブランドと治安や市民生活に至るまで大きく変わりうる重大な政治決定にも関わらずです。

民主主義では次の選挙にてこれまでの市政の民意を問うのが通常ですが、
林市長自身が次回の市長選に出るつもりがない
と宣言しています。つまりこれからやる自分の市政の結果を民意に問うことは考えていないのです。

また、カジノの是非を問う住民投票も実施する気がないことも明確に言っています。

つまり「民意を反映しない」まま「国の方針や利害関係者だけにしたがい」、
次回の選挙の前までに市長の権限だけでカジノ誘致をすすめる
という方針が明確になっているのです。

これは、民主主義や地方自治の原則を真っ向から否定する重大な問題です。 これを独裁と言わずしてなんというのでしょうか。

横浜市民は、まず2年前に市長を選んだ選挙結果が無効であることを市民の立場で強く主張して抗議しなければならないのです。 これを放置しては、今後とも横浜市の選挙に出てくる政治家が

選挙公約で嘘をついてもよいと許す

ことになります。横浜市民としては選挙で愚弄されたと怒らなければならない案件なのです。 (あきらかに選挙民である横浜市民が侮られています)

民意を裏切ってこれからも動くことを明確にした市長には、反対し退場してもらう実効行動を起こすべき時なのです。

 

 横浜市の地方自治・民主主義の危機


横浜市政への市民の功罪と反省


市民無視の市政を許してしまっている現在の状況は非常に憂うべき状態ですが、強いて横浜市政全体の「緊張感のなさ」の現れです。
一般的に、長期政権(横浜市は三期連続12年の同一首長体制)になればなるほど、選挙民との繋がりも薄れ、市政の周りには利権を絡めた様々な営利団体が取り囲み、純粋な市民の声が届かなくなります。このような状態を放置してきたことは、結局は有権者である市民の責任でもあります。

しかし、そのような状態でも、将来の市民の生活環境が脅かされる重大な局面になった時に、緊張感を持って民意に基く政策に転換させるため、また民意への裏切り行為への対抗措置として、リコールという道が残されています。

今は、その「裏切り行為への対抗措置」のリコールを発動させる場面なのです。

その緊張状態が必要なのは議会も一緒です。(実際にはカジノに賛成していない市議会議員でも与党であれば現在は反対の発言はしない。そんな市民向けのアピールをしなくてもどうせ次回も選挙に勝てるから思うからこそ緊張感がない)

昨今の地方自治体の選挙は、無投票選挙だったり、政党や政策の実質的な選択肢が用意されておらず、若い人に「選挙に行っても意味がない」と思われがちな大変残念な状態です。
しかし、間接民主主義である国政とは違い、直接民主主義の地方自治には「直接請求権」という、選挙以外でも市民の力を行使する権利が与えられています。

選挙以外の市民権の行使

それこそが、現在停滞した地方自治の民主主義政治に活力を与え、市民の力が実際に確実に市政に影響を与えることを証明することができます。


市民の力を示す絶好のチャンスが到来した


別の言い方をすると、民主主義の実行力を示すチャンスと言うことでもあります。

横浜市のカジノ誘致の実態を知れば知るほど、これほど明らかに民意に反した政策はありません。 こと横浜市の状況を考えると、地元経済や「市民のためを思って」の要素が一つもありません。

きちんと市民の立場でのメリット・デメリットの説明がなされれば、おそらく大部分の良心的な市民は地元へのカジノ誘致に反対するでしょう。現在、賛成という方にもよく意見を聞いてみると、「出来たら面白そう。」「財政がよくなると聞いている」という認識はあっても、カジノの負の側面を知った上で、本当に日本や横浜市にカジノがないとやっていけなくなるのでどうしても必要という意見の人はあまりいません。自分の属する自治体の一番身近な問題を真剣に議論する大変よい機会なのです。

なので、いまが民主主義を実行力を示す絶好の機会なのです。

そして、今後、民意を無視した政策を実行しようとしたらどうなるかを為政者側に示す重要な抑止力となるのです。

ここで直接民主主義による実力行使が最大の政令指定都市である横浜市で実現できれば、 日本全国の地方自治の市民権のあり方や、それに伴って国政の市民権のあり方が大きく変わる契機に なることも可能なのです。

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